最近話題となった「英語の民間検定試験導入」の延期。長年受験指導をしてきた私は、制度そのものに大きな問題があると感じました。いったいどこに問題があるのか、こちらで紐解いていこうと思います。論理的な思考を身につけ、問題解決能力を高めたい方はぜひご一読ください。
問題山積みの大学入試改革
英語の民間検定試験導入が四年後に延期されましたが、四年間で問題が解決される可能性はきわめて少なく、おそらく中止になるでしょう。さらには、大学入学共通テストにおける国語と数学の記述式問題が採点問題で疑問視され、新たな火種となりつつあります。そこで、私なりの意見をまとめます。
まず民間の検定試験導入を云々する前に、大学入学試験に四技能を入れること自体が疑問です。大学入学試験は「読む」「書く」が中心であって、せめて「聞く」までに留まるべきです。「話す」を試験で判定しようとするから、民間の検定を活用せざるを得ないのです。
なぜ「話す」が必要ないかというと、大学入学試験は大学で学問をする能力を判定するものであって、それには「英会話」は必要ないのです。アメリカでは幼稚園児でも英語を話していますが、その幼稚園児が大学で学問をする能力があるわけではないのは言うまでもありません。
もちろん、英会話が不必要だと言いたいわけではありません。大学入学試験に四技能を組み入れる必要がないと言いたいのです。
大学入学試験で「記述式」を出す問題点
大学入学共通テストに記述式問題を出題することにはさらに大きな問題です。50万人の答案を二週間で採点することはほぼ不可能であり、しかも採点者はベネッセの子会社が約61億円で請け負っています。おそらくかなりの数の大学生がアルバイトで採点行うことになり、そうなると質のよい採点は望めず、しかも、さまざまなところで指摘されているように、自己採点も困難なため、国公立の二次試験の出願校を決定することはできません。
そうかと言って、誰でも公平な採点が可能な問題にするためには、さまざまな条件を付け、文中の言葉を抜き出す形式にするしかなく、それでは共通テストの目的とする「思考力、判断力、表現力」を試すことなどできなくなります。結局は、五十万人を短期間で採点する共通テストに、記述式問題を出題することは不可能なのです。
もうひとつの問題は、特定の業者が採点を一手に引き受けることで、受験生の情報を独占できるということ。その結果、検定試験の対策本や記述式を含めた共通テストの対策本が次々と刊行されることになるでしょう。当然、学校の現場もその業者の検定試験や模擬試験等を採用せざるを得なくなります。その結果、教育の多様性が損なわれていきます。
本来、大学は自分たちの学生を自分たちで選択すべきであり、ひとつのテストで全受験生を判別すること自体がおかしいのです。個別試験ならば、十分な「思考力、判断力、表現力」を判定することは可能であり、それができない大学は質のいい学生を集められないだけのことなのです。
大学入試改革は大いに賛成
さまざまな問題点を指摘してきましたが、大学入試を含めて、教育改革の手を決して緩めてはいけません。制度の問題がどうであろうと、世の中が必要とする学力が詰め込まれた知識や機械的な計算力ではなく、また少子化によって選抜試験そのものが、やがて成り立たなくなっていくという状況に変わりはないからです。
大学入試改革は第四次教育再生会議の提言からはじまりました。そのときは共通テストの正式名称は決められていませんでしたが、とりあえずは「達成度テスト」と呼ばれ、一点刻みに採点しない、複数回受験をうたい文句にしていました。私はその方向性自体には大いに賛成でした。
選抜試験とは大学の入学定員よりも受験生が圧倒的に多い場合に限って、大学側が合格者を選抜することになります。ところがこれから先、ゼロ歳人口まで子どもたちが減り続けることになります。現段階でも定員割れする大学が続出しているのですから、数年後にはほとんどの大学にとって選抜試験自体が意味のないものになります。その結果、大学側は一切の学力を問わず、我先にと受験生を取り込もうとします。まさに教育の崩壊です。
そのために一定の学力を担保しないと、大学を受験できないとするのが「達成度テスト」だったのです。選抜試験ではないのだから、一点刻みに点数化をせず、求められる学力に達するまで複数回受験することが可能です。
一定の学力に達した受験生は、小論文、面接、集団討論等で大学とお見合いをして、相思相愛ならば入学すればいいのです。そういった制度改革ならば大賛成。偏差値至上主義の学歴社会を是正することになるからです。